2023年7月10日改定

民事法律扶助について

収入・資産等が一定以下等の個人の方については、法テラスの民事法律扶助制度を利用することができます。これは、裁判費用や弁護士費用を法テラスが立て替えてくれる制度です。毎月返還する金額も5,000円~10,000円と少額で負担も抑えられます。
制度の利用には資力要件等を満たしていることが必要なほか、必要書類をご準備いただく必要がありますので、詳しくは弁護士にお問合せください。

1. 法律相談

相談料 30分ごとに5,500円(税込)

※ただし、債務整理・解雇・残業代請求・相続・交通事故についてのご相談については、初回1時間は無料でご相談いただけます(1時間経過後は、上記の相談料が発生いたします。)。 また、収入・資産等が一定以下等の法テラスが定める条件に該当する個人の方は、法テラスの無料法律相談制度(民事事件に限る)がご利用可能です。詳細については、お問い合わせ下さい。

※相談時に事件の受任が決まった場合には、相談料は頂きません。


2. 民事事件

以下の料金は、いずれも目安です。特に着手金は、事件の難易・回収の見込み等により、料金が変わりますので、詳しくは、ご相談の際に、弁護士にお問い合わせください。

民事調停・訴訟

着手金 220,000円(税込)~
報酬金 獲得した経済的利益により、以下のとおりです(全て消費税込)。
・300万円以下  17.6%

・300万円を超え3000万円以下  11%+19万8000円

・3000万円を超え3億円以下  6.6%+151万8000円

・3億円を超える場合  4.4%+811万8000円

※但し、最低330,000円(税込)

民事交渉 着手金 110,000円(税込)~
報酬金 民事調停・訴訟事件の基準に準じる。
※但し、最低220,000円(税込)
契約書作成 55,000円(税込)~
※報酬金はいただきません。

※別途実費が必要です。

3. 離婚事件

交渉・調停 着手金 220,000 円(税込)~
報酬金 330,000 円(税込)~
※但し、財産分与・慰謝料等の利益を受けた場合は、民事調停・訴訟事件と同様の基準によって算定し、上記報酬金より高額な場合は、算定額を報酬金とさせていただきます。
訴訟 着手金 330,000 円(税込)~
※但し、調停から引き続き訴訟を受任する場合は、訴訟事件の着手金の差額とさせていただきます。
報酬金 550,000 円(税込)~
※但し、財産分与・慰謝料等の利益を受けた場合は、民事調停・訴訟事件と同様の基準によって算定し、上記報酬金より高額な場合は、算定額を報酬金とさせていただきます。

※別途実費が必要です。

4. 相続・遺言

遺言書・遺産分割協議書作成 77,000円(税込)~
遺言執行 330,000円(税込)~
遺産分割交渉 着手金 110,000円(税込)~
報酬金 民事調停・訴訟事件の基準と同様とする。
※但し、最低220,000円(税込)。
遺産分割調停・審判 着手金 220,000円(税込)~
報酬金 民事調停・訴訟事件の基準と同様とする。
※但し、最低330,000円(税込)。
訴訟 着手金 220,000円(税込)~
報酬金 民事調停・訴訟事件の基準と同様とする。
※但し、最低330,000円(税込)。

※別途実費が必要です。

5. 債務整理(個人)

【任意整理】

着手金 1社につき  38,500円(税込)
報酬金 減額分(債権者請求金額-和解額)の11%~
過払金の任意返還を受けた場合は、さらに獲得額の16.5%
実費 1社につき  2,500円

過払金返還請求訴訟を提起する場合(1社ごと)

着手金 請求金額10万円未満       22,000円(税込)
請求金額10万円以上100万円未満 55,000円(税込)
請求金額100万円以上       88,000円(税込)
報酬金 獲得額の22%~
実費 印紙代、郵券代等(請求金額、被告の数等によって変わります。)

【自己破産】

着手金 330,000円(税込)(報酬金は頂きません)
実費 30,000円~(財産の有無、金額等によって変わります。)

【個人再生】

着手金 330,000円(税込)(報酬金は頂きません)
実費 35,000円 ~

6. インターネット上の誹謗中傷

交渉(削除請求、発信者情報開示請求) 着手金 55,000円(税込) ~
報酬金 着手金と同額
仮処分(削除請求、発信者情報開示請求) 着手金 110,000円(税込)~
報酬金 着手金と同額
民事訴訟(削除請求、発信者情報開示請求) 着手金 165,000円(税込)~
報酬金 着手金と同額
刑事告訴 1通55,000円(税込)~

※別途実費が必要です。
※発信者に対する慰謝料請求は民事事件になりますので、料金は「2. 民事事件」をご覧ください。

7. 債務整理(法人)

任意整理・破産・民事再生・清算 着手金550,000円(税込)~

※債権者数、負債額、会社の規模等によって変わります。
※別途実費が必要です。

8. 労働事件(労働者側、使用者側共通)

示談交渉 着手金 110,000円(税込)~
報酬金 民事調停・訴訟事件の基準と同様とする。
※但し、最低220,000円(税込)。
労働審判・訴訟 着手金 220,000円(税込)~
報酬金 民事調停・訴訟事件の基準と同様とする。
※但し、最低330,000円(税込)。

※別途実費が必要です。

9. 刑事事件

起訴前の事件 着手金 220,000円(税込)~
報酬金 330,000円(税込)~
起訴後の事件 着手金 330,000円(税込)~
報酬金 440,000円(税込)~

※別途実費が必要です。

  • ■ 着 手 金

    結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払うものです。報酬金の内金や手付でもありません。また、事件の結果に関係なく、原則として返金はできませんので、ご了承ください。

  • ■ 報 酬 金

    事件の終了時に、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。したがって、完全に不成功となれば、報酬金は発生しません。

  • ■ 実 費

    ご依頼いただいた事件の事務処理のために実際に支出する費用です。
    例として、印紙代、切手代、振込手数料などがあります。

  • ■ 旅費・日当

    仙台地方裁判所石巻支部以外の裁判所や石巻市外の警察署等に出張する際にいただく交通費や手当てです。

  • ■ 経済的利益

    弁護士が介入したことにより依頼者が獲得、維持しようとする金額等のことです。
    例えば、相手方から100万円支払うよう請求された場合、弁護士が介入したことにより依頼者の支払額を50万円に減額した場合、経済的利益は減額分の50万円です。

料金表に記載のない事件の費用については、事務所までお問い合わせください。

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